鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
また、費用の面でも、校舎の総工費は約60億円、統合した７校を建て替える場合の半分ほどで済み、維持管理費では年間約1,000万円の削減ができているとのことです。
また、費用の面でも、校舎の総工費は約60億円、統合した７校を建て替える場合の半分ほどで済み、維持管理費では年間約1,000万円の削減ができているとのことです。
ただ、取り組みがウォーキングだけでなく多様なものがありますので、先ほど話題に出た宇都宮市さんの年間の維持管理等を見ますと、かなり高額になっています。 今後、デジタル化がどのように進むか、その辺の進展も見ながら、そのアプリの導入等については、今の健康マイレージの考え方と照らし合わせながら、その辺は研究をしていきたいと思っております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 梶原隆議員。
まず、北村地区の給水組合の設立経緯と事業内容、現状と課題についてでありますが、北村簡易給水組合は、平成８年に設立され、事業内容は、飲料水や生活用水を供給する施設の維持・管理であります。 代表者にお聞きしたところ、現在の利用世帯数は12世帯で、設立以来変わっていないとのことでありました。 課題としましては、市道の下に埋設してある送水管が破損した際の修繕費の負担が大きいとのことでありました。
ということは、経済面や維持管理面、高額となる水道料金、これは市民の方に理解していただけるのか、これも総合的に考えたときに、やっぱり「上水道の給水区域」という質問に至らなかったのは、確かでございます。 これで、給水区域の、飲料水の確保の質問は終わりたいと思いますので、次には、ちょっとわからない部分を、４月にちょっと聞かせてください、すみません。 ３月ですね、３月議会で聞かせていただきます。
公共施設等総合管理計画に関連して、2018年12月、2019年３月、2021年３月、同年９月議会で、建築物系公共施設の優先的マネジメントの実施、耐震基準を満たしていない施設の安全確保、老朽化が著しい公共施設の個別対応など過去４回質問してきたが、答弁に相応した進捗状況には至っておらず、経年劣化で老朽化が進み、維持管理が財政を圧迫していることは否めません。
花の維持管理は、長続きしにくいと思われます。多くの市民による花植えボランティアは、市民間のコミュニケーションづくりに物すごい効果があることは受け合いです。 そこで、伺います。 (1)ぽっぽ通りを花で満たす試みに市が支援できないかということ。 それから、(2)花と緑を市民生活の中に取り入れる取組のために、専門的に行う緑の課とか、または花の係をつくることはできないかということ。
温室効果ガス排出量より、吸収量が多い分を売却益として維持管理費用が捻出され、Ｊ－クレジット制度を登録すれば、地球温暖化防止や遊休農地等の耕作放棄地にも役立てると思います。時代にあった町の木と思いますが、変更する考えはありますか。 ○議長（小林俊夫君） 町長。
今後はプロジェクトチームの結果にもよりますが、施設の維持管理に年間約3,000万円を要しますので、公共施設個別施設計画の再配置手法にあります譲渡についても視野に入れ、本市にとりまして有効な活用方針を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。
そうすると、これが10年なり、借入れ先によって償還期限は違いますが、やはりいずれにせよ将来の負担が、地方債の借金が残るわけでございますので、その借金の返済と、あとは施設が残ることによって、その維持管理経費、これをどうやって賄っていくか、あるいは残りの施設ですから改修したにしても耐用年数が限られます。
特に、過疎化、高齢化の進む山林部では、維持管理されない山が目立ち、荒廃が進んでいます。今の時点で地籍を明確に確認しておかないと、将来取り返しのつかない事態になってしまうという危惧が高まっています。 また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。
次に、(3)のネーミングライツを導入した施設それぞれの維持管理費と運営費、契約金額と契約年数についてお答えいたします。 維持管理費と運営費につきましては、令和３年度市政報告書で報告している管理運営費の金額でお答えいたします。 三和住宅にしなすのスポーツプラザにつきましては、管理運営費が7,726万6,080円、契約金額は60万円で５年契約であります。
本案は、原油価格・物価の高騰による市営温泉及び上・中塩原温泉維持管理に係る電気料の増額について、予算措置を行うものです。
議案第90号 令和４年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第２号）は、歳入につきましては、繰入金の増額を計上し、歳出につきましては、市場運営協議会委員報酬及び市場施設維持管理費の増額を計上したもので、この補正額を105万6,000円の増とし、予算総額を1,385万6,000円とするものであります。
主な内容は、工事の施工性や運用後の維持管理性を踏まえた仕様変更に伴うケーブルや機器の変更によるものです。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７４号の上程、説明 ○議長（小林俊夫君） 日程第11、議案第74号 工事請負契約の変更について（電車線路設備工事）の件を議題とします。
また、この計画、建物の長寿命化を図ることによって、ライフサイクルコストの削減、財政負担の平準化をすることにより、これまでの対処療法的な維持管理から、予防保全的な維持管理への転換を図り、建物の使用年数を向上させる、そうしたことを目的として策定されたものであります。 令和３年当初予算で、この議案に対する実施設計にかかわる予算が計上されました。
大田原市財政健全化検証委員会を設置という議案でございますが、（１）、500万円以上の事業で一般財源の割合の高いもの36事業の検証、（２）番、施設維持管理に関わる500万円以上の事業で費用対効果の検証が37事業とあります。それぞれ500万円以上ということですが、上限については議論されたか伺います。 ○議長（君島孝明） ９番、櫻井潤一郎議員。 ◎総務常任委員長（櫻井潤一郎） お答えいたします。
土木関係においては、町道赤羽工業団地線や塩田・続谷線の道路改良工事、さわやか広場遊具設置事業に加え、町道、公園、町営住宅などの維持管理や生活排水処理の改善など、より安全で快適な生活基盤の整備に努められました。 消防関係においては、防災行政無線子局蓄電池交換工事など、安心・安全なまちづくり施策の実施をされました。
２、桜堤の設計は完了しているが、当町の観光地となれるように適切な施工を行うとともに、維持管理費も膨大になることが推察されるので、極力抑えられるよう努められたい。 以上でございます。 ○議長（小林俊夫君） 以上で付託案件の審査結果について、各常任委員長からの報告を終わります。
厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用し、施設の維持管理や老朽管の布設替え等を行うなど、水道水を安定的に供給するため水道事業を実施してきたことは評価できるものであります。また、未処分利益剰余金の処分について、減債積立金への積立て、資本金への組入れなど、水道事業会計上適正と判断できるものであります。 今後とも水道水の安定供給に努められることをお願いし、本決算の認定に賛成するものであります。